2024年は、日本のエネルギー政策の方向性を定める第7次エネルギー基本計画の策定の年にあたる。前回策定の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）では、いわゆる3E+S（エネルギー安定供給、経済効率性、環境、そして安全性）のうち、もっぱらCO2削減（環境のE）に重点が置かれてきた。
しかし今や内外の情勢は当時とまったく変わっている。
・ 安全保障状況は、ウクライナ、中東、台湾などを巡り切迫している。
・ 世界経済は、コロナ、戦争や紛争、米中経済デカップリングなどをうけ、高インフレ、金利上昇、財政難、生産性の低迷、不平等の拡大などの課題に直面している。
・ 日本経済は、長期にわたり抑制を強いられた賃金水準が上昇へと転じたが、それを持続させながら民需を拡大できるか、デフレ脱却に向けた岐路に立っている。
こうした厳しい現状にありながら、これまで四半世紀以上にわたり推進されてきた低炭素・脱炭素政策の弊害を省みることなく、政府は合理的な根拠もエビデンスを示すこともないままに、GX（グリーントランスフォーメーション）によって脱炭素政策をさらに強化しようとしている。慣性のついてしまった行政府は、巨大な船のように方向転換が効かない。
そこで、危機感を持つ我々有志は、「非政府の手による第7次エネルギー基本計画」を提案するものである。強く豊かな日本を築くために、これからのエネルギー基本計画は安全保障（強さ）と経済成長（豊かさ）を重視しなければならない。