平易な要約11
I. 現状の認識11
II. 政策提言12
専門的な要約14
本文20
I. 現状の認識 20
I.1. 顕在化する脱炭素政策の弊害20
I.1.1. ドイツ経済の深刻な停滞20
I.1.2. 日本で進行する産業空洞化22
I.1.3. 日独における鉄鋼の生産減退24
I.1.4. エネルギー多消費産業の競争力26
I.1.5. 電力需要の構造変化27
I.1.6. 再エネ主力電源化の問題点30
I.1.7. 再エネ開発と地域社会の衝突34
I.2. 気候変動の科学的知見36
I.2.1. 気候変動リスクをどう理解するか36
I.2.2. 台風は頻発化・激甚化しているか37
I.2.3. 食料生産は増えており気候危機の兆しはない40
I.2.4. 自然災害は軽減されており気候危機の兆しはない42
I.2.5. 気候モデルは過去を再現できない44
I.2.6. 地球温暖化予測におけるチューニングの実態45
I.2.7. 大気科学的には地球温暖化の暴走など起きない49
I.2.8. 地球温暖化の半分は自然変動か50
I.2.9. 太陽強度が一定とは仮説に過ぎない53
I.2.10. 気候科学は抑圧され誤った政策を正当化している55
I.2.11. 脱炭素で気温低下は0.006℃に過ぎない56
I.2.12. 机上の空論だった「脱炭素」58
I.3. 人為的温暖化論の社会学61
I.3.1. 正義の危うさ61
I.3.2. 政治の危険性63
I.3.3. 科学的権威の非絶対性65
I.3.4. メディアと言論行動のメカニズム70
I.3.5. 気候変動言論の構造的収斂73
I.4. 世界的に後退する脱炭素政策78
I.4.1. 世界のエネルギー政策の情勢変化78
I.4.2. 脱炭素は世界の潮流ではない80
I.4.3. 欧州の「20年グリーン実験」は何をもたらしたのか81
I.4.4. 世界は脱炭素から現実路線へとシフト83
I.4.5. 米国の火力発電復活85
I.4.6. 転換点となった2025年88
II. 政策提言 92
II.1. エネルギーコストの低減92
II.1.1. 高止まりするエネルギーコスト92
II.1.2. エネルギー内外価格差の拡大93
II.1.3. GXによるエネルギーコスト増95
II.1.4. GXは戦後最大級の政策的失敗である97
II.1.5. エネルギードミナンス達成時の電気料金目標99
II.1.6. 安価な電気料金による電化の進行101
II.1.7. 安価な天然ガスの拡大と石炭利用の堅持103
II.1.8. エネルギー課税を廃止する104
II.1.9. カーボンプライシングは機能しない105
II.2. 原子力の最大限の活用107
II.2.1. 原発稼働による電力価格高騰の抑制108
II.2.2. 原子力の安全規制にリスク・ベネフィットの考え方が必要109
II.2.3. ALARAを廃止し、線量率規制値に下限を設けよ112
II.2.4. 科学的安全性と心理的安全性は論理的に別物113
II.2.5. 緊急時科学的助言グループを内閣府に作り経験の継承を115
II.2.6. 再稼働、運転期間延長、更新投資と新設が必要117
II.2.7. 放射性廃棄物処理処分は循環型社会の義務120
II.2.8. ウラン資源は他の金属資源同様に持続可能122
II.2.9. 原子力研究開発に過去の教訓を生かすべき123
II.2.10. 研究開発機関の役割は知識基盤124
II.2.11. 省庁のアカウンタビリティを問う仕組みを125
II.2.12. 小型モジュール炉（SMR）126
II.2.13. 原子力利用推進のための国際協力127
II.3. 化石燃料の安定調達とインフラの充実127
II.3.1. ホルムズ海峡危機対応では脱炭素を廃し供給多様化の断行を128
II.3.2. 日本の化石燃料の海外依存132
II.3.3. CO2政策による安定調達の毀損132
II.3.4. 火力発電インフラの充実134
II.3.5. 第7次エネ基とOCCTO需給シナリオ135
II.3.6. 石炭火力サプライチェーン崩壊の危機138
II.3.7. 固定費回収問題と市場活用の限界142
II.4. 太陽光発電の大量導入の停止147
II.4.1. ジェノサイドへの加担147
II.4.2. 避けられない二重投資149
II.4.3. 「再エネ最優先」が電力不足の元凶151
II.4.4. 太陽光発電推進による巨大な国民負担152
II.4.5. 送電線、揚水発電、蓄電池による対応の限界と費用154
II.4.6. 水害時に感電事故で二次災害に155
II.4.7. エネルギー安全保障上の価値は小さい156
II.4.8. 太陽光発電による大きな環境負荷156
II.4.9. 太陽光発電所がテロの拠点となる158
II.5. 内燃機関で自動車産業を振興する158
II.5.1. 日本自動車産業の現状と競争力159
II.5.2. EVへの政府支援と普及の実態162
II.5.3. 消費者は内燃機関を求めている164
II.5.4. 消費者は日本車に満足している164
II.5.5. 拙速なEV振興策が日本の基幹産業を滅ぼす165
II.5.6. EV推進を見直し始めた各国の政治167
II.5.7. EVは環境に優しいのか173
II.5.8. 生産調整局面に入ったEV174
II.5.9. 自動車における全方位のCO2削減技術176
II.5.10. 中小企業と地方経済を振興する176
II.6. 再エネなどの性急な拡大の抑制と技術開発戦略178
II.6.1. 代替技術開発の理論178
II.6.2. 安価な技術でなければ問題解決に寄与しない180
II.6.3. 技術開発事業にはキル・メトリクスを設けよ182
II.6.4. 挫折の憂き目に遭うグリーン水素構想185
II.6.5. 水素関連技術が本質的に困難な理由187
II.6.6. 核融合は原型炉への2兆円の投資の時機にある192
II.6.7. 重要鉱物のサプライチェーンの再構築195
II.6.8. ウイグル人権問題に関する経済安全保障197
II.6.9. グリーン経済安全保障201
II.6.10. 洋上風力発電が日本を貧しくする203
II.7. 過剰な省エネ規制の廃止211
II.7.1. 市場メカニズムと省エネ投資211
II.7.2. 「見かけ上の省エネ」と産業空洞化212
II.7.3. 省エネ規制の制度疲労214
II.7.4. 情報提供型の省エネ政策への転換216
II.8. 電気事業制度を垂直統合型に戻す216
II.8.1. 震災前の電力システム改革217
II.8.2. 震災後の電力システム改革219
II.8.3. 自由化10年の総括—官製市場の失敗222
II.8.4. 垂直統合の物理的起源225
II.8.5. 地域独占の物理的起源226
II.8.6. 垂直分離が招く過小投資227
II.8.7. 電力ユーザによる与信229
II.8.8. 垂直統合、内部相互補助、総括原価の合理229
II.9. エネルギー備蓄およびインフラ防衛の強化231
II.9.1. 攻撃されるエネルギーインフラ232
II.9.2. 戦争抑止のための継戦能力の確保233
II.9.3. 化石燃料と原子燃料の備蓄の強化234
II.9.4. 原子力以外のエネルギーインフラの防衛強化235
II.9.5. 食料継戦能力の向上235
II.9.6. 台湾有事リスクを抑止するエネルギー政策237
II.10. CO2排出総量を制約としない240
II.10.1. エネ基のCO2目標とパリ協定のNDCの関係性240
II.10.2. 日本企業のグリーン輸出への支援243
II.11. エネルギードミナンス枠組みの構築247
II.11.1. 破綻必至のパリ協定248
II.11.2. COPの本質は南北の分断248
II.11.3. パリ協定の変容の経緯249
II.11.4. パリ協定離脱とは実際にはどのようなことか252
II.11.5. エネルギードミナンス枠組み252
II.11.6. 地球温暖化問題を日本の国家戦略にどう位置付けるか257
参考文献260
編著者略歴および執筆分担278