平易な要約 10
I. 現状の認識 10
II. 政策提言 11
専門的な要約 13
本文 19
I. 現状の認識 19
I.1. 顕在化する脱炭素政策の弊害 19
I.1.1. ドイツ脱炭素政策の弊害の顕在化 19
I.1.2. 日本でも進行する産業空洞化 22
I.1.3. エネルギー多消費産業の競争力 24
I.1.4. 電力需要の構造変化 26
I.2. 人為的温暖化論の社会学 28
I.2.1. 正義の危うさ 28
I.2.2. 政治の危険性 31
I.2.3. 科学的権威の非絶対性 33
I.3. 世界的に後退する脱炭素政策 38
I.3.1. 世界のエネルギー政策の情勢変化 38
I.3.2. 脱炭素は世界の潮流ではない 40
I.3.3. 世界は低炭素へ回帰 41
II. 政策提言 44
II.1. エネルギーコストの低減 44
II.1.1. 高止まりするエネルギーコスト 44
II.1.2. エネルギー内外価格差の拡大 45
II.1.3. GXによるエネルギーコスト増 47
II.1.4. エネルギードミナンス達成時の電気料金目標 51
II.1.5. 安価な電気料金による電化の進行 54
II.1.6. 安価な天然ガスの拡大と石炭利用の堅持 56
II.1.7. エネルギー課税を廃止する 56
II.2. 原子力の最大限の活用 58
II.2.1. 原発稼働による電力価格高騰の抑制 59
II.2.2. 安全規制に原子力のリスク・ベネフィットの考え方が必要 60
II.2.3. 低線量の放射線は恐ろしいと考えると危険である 63
II.2.4. 科学的安全性と心理的安全性は論理的に別物 64
II.2.5. 緊急時科学的助言グループが経験の継承を 66
II.2.6. 再稼働、運転期間延長、更新投資と新設が必要 67
II.2.7. 放射性廃棄物処理処分は循環型社会の義務 71
II.2.8. ウラン資源は他の金属資源同様に持続可能 72
II.2.9. 原子力研究開発に過去の教訓を生かすべき 73
II.2.10. 研究開発機関の役割は知識基盤 75
II.2.11. 省庁のアカウンタビリティを問う仕組みを 75
II.2.12. 小型モジュール炉（SMR） 77
II.2.13. 原子力利用推進のための国際協力 77
II.3. 化石燃料の安定調達と利用インフラの充実 78
II.3.1. 日本の化石燃料の海外依存 78
II.3.2. CO2政策による安定調達の毀損 79
II.3.3. 火力発電インフラの充実 81
II.4. 太陽光発電の大量導入の停止 82
II.4.1. ジェノサイドへの加担 82
II.4.2. 避けられない二重投資 84
II.4.3. 「再エネ最優先」が電力不足の元凶 86
II.4.4. 太陽光発電推進による巨大な国民負担 88
II.4.5. 送電線、揚水発電、蓄電池による対応の限界と費用 89
II.4.6. 水害時に感電事故で二次災害に 90
II.4.7. エネルギー安全保障上の価値は小さい 91
II.4.8. 太陽光発電による大きな環境負荷 92
II.4.9. 太陽光発電所がテロの拠点となる 93
II.5. 内燃機関で自動車産業を振興する 94
II.5.1. EVへの支援と普及の実態 94
II.5.2. 消費者は内燃機関を求めている 96
II.5.3. 消費者は日本車に満足している 97
II.5.4. 拙速なEV振興策が日本の基幹産業を滅ぼす 98
II.5.5. EV推進を見直し始めた各国の政治 100
II.5.6. EVは環境に優しいのか 105
II.5.7. 生産調整局面に入ったEV 106
II.5.8. 自動車における全方位のCO2削減技術 108
II.5.9. 中小企業と地方経済を振興する 108
II.6. 再エネなどの性急な拡大の抑制と技術開発戦略 110
II.6.1. 代替技術開発の理論 110
II.6.2. 安価な技術でなければ問題解決に寄与しない 112
II.6.3. 技術開発事業にはキル・メトリクスを設けよ 114
II.6.4. 挫折の憂き目に遭うグリーン水素構想 117
II.6.5. 水素関連技術が本質的に困難な理由 119
II.6.6. 核融合は原型炉への2兆円の投資の時機にある 124
II.6.7. 重要鉱物のサプライチェーンの再構築 126
II.6.8. ウイグル人権問題に関する経済安全保障 129
II.6.9. グリーン経済安全保障 133
II.6.10. 洋上風力発電が日本を貧しくする 135
II.7. 過剰な省エネ規制の廃止 140
II.7.1. 現実と乖離する省エネ目標 140
II.7.2. 省エネ規制の緩和 143
II.8. 電気事業制度を垂直統合型に戻す 145
II.8.1. 震災前の電力システム改革 145
II.8.2. 震災後の電力システム改革 147
II.8.3. 垂直統合の物理的起源 150
II.8.4. 地域独占の物理的起源 152
II.8.5. 垂直分離が招く過小投資 153
II.8.6. 電力ユーザによる与信 154
II.8.7. 垂直統合、内部相互補助、総括原価の合理 155
II.9. エネルギー備蓄およびインフラ防衛の強化 157
II.9.1. 攻撃されるエネルギーインフラ 157
II.9.2. 戦争抑止のための継戦能力の確保 158
II.9.3. 化石燃料と原子燃料の備蓄の強化 159
II.9.4. 原子力以外のエネルギーインフラの防衛強化 160
II.9.5. 食料継戦能力の向上 161
II.9.6. 台湾有事リスクを抑止するエネルギー政策 163
II.10. CO2排出総量を制約としない 165
II.10.1. エネ基のCO2目標とパリ協定のNDCの関係性 166
II.10.2. 気候変動リスクをどう理解するか 168
II.10.3. 台風は頻発化・激甚化しているか 169
II.10.4. 食料生産は増えており気候危機の兆しはない 173
II.10.5. 自然災害は軽減されており気候危機の兆しはない 175
II.10.6. 気候モデルは過去を再現できない 176
II.10.7. 地球温暖化予測におけるチューニングの実態 178
II.10.8. 大気科学的には地球温暖化の暴走など起きない 182
II.10.9. 地球温暖化の半分は自然変動か 183
II.10.10. 太陽強度が一定とは仮説に過ぎない 185
II.10.11. 気候科学は抑圧され誤った政策を正当化している 187
II.10.12. 2050年脱炭素で気温低下は0.006℃に過ぎない 188
II.10.13. 日本企業のグリーン輸出への支援 190
II.11. エネルギードミナンス協定の構築 194
II.11.1. 破綻必至のパリ協定 194
II.11.2. COP28の本質は南北の分断 195
II.11.3. パリ協定の変容の経緯 196
II.11.4. パリ協定離脱のシナリオ 197
II.11.5. 日米主導のエネルギードミナンス協定 198
II.11.6. 地球温暖化問題へのソリューション 201
参考文献 204
編著者略歴および執筆分担 218