エネルギードミナンス
強く豊かな日本のためのエネルギー政策
非政府の有志による第７次エネルギー基本計画

平易な要約

「非政府の有志による第7次エネルギー基本計画」（以下、本計画）では、安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。

エネルギードミナンスを確立するために、我々は以下の11項目にわたる提言をする。

1. 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
2. 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とする。
3. 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
4. 太陽光発電の大量導入を停止する。
5. 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
6. 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
7. 過剰な省エネ規制を廃止する。
8. 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
9. エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
10. CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
11. パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。

現行のエネルギー政策は、極端なCO2排出削減目標に束縛され、かつイデオロギー的に技術選択が太陽・風力・電気自動車などに偏狭に絞られているゆえに、コストが高くて持続不可能に陥っている。これに対して本計画は、原子力、天然ガスの安定供給や、エネルギーの効率的な利用や生産性の改善など、現実的な国益を推進するものであり、経済成長を棄損することなくCO2を削減するという点において、より持続可能で実効的である。