政策提言
エネルギードミナンスとは、「強く豊かな日本を造るために、豊富、安価、安定なエネルギーを供給し、エネルギーに関する優勢（ドミナンス）を築く」という概念である。
この確立のため、我々は以下の11項目にわたる提言をする。
- 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
- 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とする。
- 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
- 太陽光発電の大量導入を停止する。
- 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
- 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
- 過剰な省エネ規制を廃止する。
- 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
- エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
- CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
- パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。
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最新の報告書はこちらから（2024年4月16日公表 第３版）。
更新情報
- 2024年04月16日 非政府エネ基（第３版）公開（全170ページ・編著者16名）。
- 2024年04月05日 非政府エネ基（第２版）公開（全163ページ・編著者14名）。
- 2024年02月24日 非政府エネ基（第１版）公開（全150ページ・編著者09名）。
- 2024年02月24日 本ホームページ公開。